本日は、平成25年(2013年)2月16日土曜日
【東京・四ツ谷の経営コンサルタント 中小企業診断士の立石です】

【土曜日】は教養ネタです。

中小企業診断士試験、一次試験の話題です。
今回も、すべて私見・個人的感想です

今回は、経済学の
マンデル=フレミングモデルの応用です。

マンデル=フレミングモデルの
過去問の条件は、
小国、完全資本移動、
そして確実にチェックしたいのが、
【固定為替相場制】か【変動為替相場制】。

その制度下で
「金融政策」実施(LM曲線シフト)
あるいは
「財政政策」実施(IS曲線シフト)
という条件が設定されます。

私が出題者なら(絶対ありえませんが)
日本のTPP参加についての
ホットな話題に合わせて
下記の通りの設問を…

小国が
「金融政策」や「財政政策」【行わず】、
代替の政策として、
輸入される際の関税率引き上げたり、
あるいは非関税障壁を設定等の
いわゆる【保護貿易】を実施した場合、
その効果(GDPが増大する)が
あるか・否かを考えてみてください。

結論のみを
お示しいたします。

まず※パターン1として、
【固定為替相場制】の場合で
保護貿易を実施。

(中略)


結論として
効果あり
(GDPが増大します)

また※パターン2として、
【変動(為替)相場制】の場合で
保護貿易を実施。

(中略)


結論として
効果無し
(GDPが増加しません)

上記の※パターン2に注目してください。
・日本は【変動(為替)相場制】です。
・TPPに参加するということは
原則、参加国間で関税がゼロです
つまり保護貿易とは対極です。
・中小企業診断士は
経済産業大臣により登録されます。

ここからは、
私の(強引な)仮説です。
経済産業省はTPPに参加に賛成?とすれば…
(最終的には政治判断ですが)。

【変動(為替)相場制】の場合で
保護貿易を実施しても
効果無し(GDPが増加しません)との
結論から、
→自由貿易の『TPPに参加すべきだ』という、
論理的根拠が成立する為、出題に最適?
チョイと深読みしすぎかもですが…。

受験生のみなさま
がんばりましょう。

NEW  2015_2_03追記
マクロ経済学の基礎的な内容の一部ですが
一問一答として掲載してみました。
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