本日は、平成30年（2018年)2月11日日曜日
【東京・四ツ谷の経営コンサルタント
元キーエンス（→アンリツ）社員、
中小企業診断士の立石です】
「脱サラで独立される」と・・・
【宮仕え（みやづかえ）】のあらゆる拘束から解放され、
自由に活動できるメリットがあります
（独立した私は、現在に至るまで
自由の享受というより、自由を満喫いたしております）。
一方で、【独立すること】については、
覚悟しておきたい現実がございます。
特に、綴っております「数字（会計関連）」は
独立前に、しっかり心に留めて頂きたいと思います。
今回も、事業経営の「数字」に関する基礎の基礎を語ります。
本日のテーマは、融資の返済です。
【要注意】返済原資≠売上高
お金を借りたら、返すのが当たり前です。
事業資金ですと、通常は毎月の返済があります。
よくある5年で完済だと、計60回払いとなります。
事業に使う設備等で融資受けていても、
残念ながら、返済する元本は経費にはなりません。
借入金の返済に充てられる資金（返済原資）は
２つ。
ひとつは、税金を払った後の利益となります。
日々、収入（売上）があると、
うまく返済できているようで、その実、
前回同様のうっかりと同じ事態。
最悪は、破綻してしまうこともあります
要はキャッシュ（現金）が無い。
そしてもうひとつ、返済原資になるのが
減価償却費です。
投資を伴う場合、減価償却費は費用として計上されますが、
初期段階で設備投資（全額支払い済）なので、
実際は、現金が出て行かない。
それゆえ、減価償却費が返済原資になりうるということです。
ここで、お気づきになられた方がいらっしゃると思います。
融資の有無、設備投資の有無に関係なく、
事業を継続するには、日々の収入（売上高）でなく利益を獲得することが
重要だと・・・
その通りです。
事業経営では、少なくとも毎月決算で
帳簿上の利益と現金収支（残高）は、常に留意する必要があるわけです。
事業経営で、赤字はアウトです。
事業を破綻させないための利益額の確保、
（言葉を換えれば）、
固定費を回収できる最低限の利益額が必要だということに、
つながります
（独立された方の大半が、
事業継続に際して、頭を悩ます内容であります）。
以下は次回に。
